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SDM特別講義 2012年度 秋学期

講義日程講師・演題
第1回
2012年10月5日

モデレータ教員:
小木
東京大学 名誉教授
石井 威望
【演題】21世紀前半の技術文明を揺るがす三要素  
~ ニューブック、スペースタイム・モバイル、スーパー・クラウド ~
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

1954年 東京大学医学部医学科卒業。
1955年 東大病院インターン修了、医師免許取得、同大学工学部学士入学。
1957年 同大学工学部機械工学科卒業、通商産業省重工業局入省。
1963年 東京大学大学院博士課程修了、工学博士、同大学工学部専任講師。
1964年 同助教授。
1973年 東京大学工学部教授。
1988年 東京女子医科大学客員教授兼任。
1991年 東京大学名誉教授、慶應義塾大学環境情報学部教授、東京電力株式会社顧問、
    株式会社三菱総合研究所理事、新日本製鉄株式会社顧問。
1992年 株式会社原子力安全システム研究所最高顧問。
1999年 慶應義塾大学客員教授。
2000年 住友生命保険相互会社社外監査役、東京海上火災保険株式会社顧問。
2001年 株式会社東京海上研究所理事長兼代表取締役会長、 
2005年 同研究顧問。2004年株式会社NTTドコモ・モバイル社会研究所所長。
2007年 鹿島建設株式会社顧問。政府の郵政審議会会長、国土審議会会長、総務省IT推進有識者会議座長、IT戦略会議委員、臨時教育審議会委員、中央教育審議会委員、産業構造審議会委員、経済審議会委員、東京都顧問、首都機能移転審議会委員、厚生科学審議会委員など多くの公職を務める。
専門はシステム工学。

講義概要

ニューブックの意味は、グーテンベルクの印刷術以来の常識をはるかに超える飛躍的な一大技術革新が、ITの全面的な導入によって実現しつつあることである。第二のスペースタイム・モバイルとは、本来の空間的位置の移動は勿論、第一のニューブックをフルに活用したアーカイブの普及に伴なって、時間軸上での位置移動までも含まれる スペースタイム(時空)一体型の新しいモバイルである。第三のスーパー・クラウドの特徴は、自動車などの物体に対してクラウド・コンピューティングのIT技術が融合していくことである。これらの三要素が揃えば、「21世紀前半の技術文明」は決定的影響を受ける筈である。しかもこの時期には、既に世界に先駆けて完全に超高齢社会に突入している日本が、上記三要素の影響をどのように消化吸収していくのか? 最近の国内起業状況が老高若低の傾向であることに鑑みて、内外から注目を集めるに違いない極めて興味深い課題である。
第2回
2012年10月12日

モデレータ教員:
高野
田邊・市野澤法律事務所 弁護士・慶應義塾大学法科大学院講師・元内閣府行政刷新会議上席政策調査員
岡本 正
【演題】官民協働の防災・危機管理デザイン
~被災地リーガル・ニーズ視覚化モデルと情報提供ルートの複線化
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

1979年生まれ。2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、田邊・市野澤法律事務所に所属し現在に至る。企業法務・事業再生から個人訴訟までを幅広く経験。2009年から2011年まで、内閣府行政刷新会議事務局に上席政策調査員として出向。事業仕分け、規制仕分け、独立行政法人・公益法人改革、特別会計改革等の行政改革を担当。
2011年3月11日の東日本大震災発災を契機に、日弁連災害対策本部嘱託室長(~2011年12月)、同災害復興支援員会幹事に就任。東日本大震災無料法律相談事例のデータベース化と分析の必要性を提言し責任者となる。震災後1年余りで集約した事例は4万件以上に及ぶ。法律家等による復興支援メンバーとしても活動中。2011年12月文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官に就任し、原子力損害賠償紛争の和解・仲介実務を担う。
東日本大震災の教訓と、将来の防災のための政策的課題を次の世代に伝えること、復興支援を担う人材を育成すること、リーガル・ニーズを分析し防災・危機管理デザインとして確立すること等を目指し、2012年4月、慶應義塾大学法科大学院に「災害復興法学」創設を提案、担当講師(非常勤)を務める。また、2012年度の福島大学大学院地域政策科学研究科(東京サテライト)の講師(非常勤)にも招聘される。そのほか、登録政治資金監査人、医療経営士、宅地建物取引主任者等の各資格を活かして弁護士業務に従事。
近著に「3.11大震災 暮らしの再生と法律家の仕事」(日本評論社、共著)がある。

講義概要

〔被災地リーガル・ニーズの視覚化モデル〕
巨大災害発生後の被災者の生活再建を支援するためには、被災地ごとに時宜に適ったきめ細やかな支援が必要となることは言うまでもない。しかし、どの地域、どの時期にいかなる施策や事業が必要であるかをピンポイントで見極めることは容易ではない。
そこで、被災地のニーズを視覚化(見える化)するために、東日本大震災・原子力発電所事故等の直後から実施され、1年余りで4万件以上に及んだ弁護士による無料法律相談事例の解析結果に着目する。無料法律相談情報の解析結果から「リーガル・ニーズ」を実証的に描き出す。
さらに、地域や時期によって異なる「リーガル・ニーズ」を、地域や時期ごとに抽象化して視覚モデル化(見える化)することで、将来の首都直下型地震や東南海沖地震の防災・減災のための施策にも応用することを目指す。
〔情報提供ルートの複線化~新しい防災・危機管理デザイン〕
被災地の「リーガル・ニーズ」のうち、最も割合の高い「各種支援情報の提供ニーズ」に着目し、官民連携による防災・危機管理のデザインの必要性を述べる。
すなわち、大災害時においては、行政機関自体が被災し、住民に対する十分な情報提供機能を果たしきれないことが想定される。このような事態に備えるのが「情報提供機能の複線化」である。
東日本大震災後の法律相談経験や膨大な無料法律相談事例の解析の結果や支援活動の実績から、被災者は、災害直後から各種行政支援情報等の提供を求めていることが判明した。これは、将来への精神的な安心を求めるのと同時に、生命・身体・財産への現実の脅威から防衛するための安全を求めるニーズでもある。
行政機関だけによらない、きめ細やかな「情報提供ルートの複線化」と、その担い手となるべき行政、企業、NPO、専門家団体、大学等の連携が必要となる。
第3回(公開講座)
2012年10月19日

モデレータ教員:
前野
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授
夏野 剛
【演題】ITで変貌する社会と日本企業の未来
■会場:日吉キャンパス独立館 DB201教室
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

1988年早稲田大学卒、東京ガス入社。
1995年ペンシルベニア大学経営大学院(ウォートンスクール)卒。
ベンチャー企業副社長を経て、97年NTTドコモへ入社。
1999年に「iモード」、その後「おサイフケータイ」などの多くのサービスを立ち上げた。
2005年執行役員、08年にドコモ退社。
現在は慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授のほか、
ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、グリーなど複数の取締役を兼任。
World Economic Forum
 "Global Agenda Council on the Future of Mobile Communications"メンバー、
World Wide Web Consortium(略称:W3C) Advisory Boardメンバー。
特別招聘教授を務める慶應大学政策メディア研究科では「ネットワーク産業論」をテーマに講義する。
2001年ビジネスウィーク誌にて世界のeビジネスリーダー25人の一人に選ばれる。
著書「ケータイの未来」「夏野流 脱ガラパゴスの思考法」「iPhone vs.アンドロイド」等多数。

講義概要

IT革命がもたらす情報流通の高速化は、経済・社会・政治・企業経営など社会のあらゆる面に大きな影響を与え続けています。 
クラウド、スマートデバイスの更なる融合や業界の力学構造の変化など変貌しつつあるIT革命の
これからの展望と日本企業の未来について、解説いたします。
第4回
2012年10月26日

モデレータ教員:
小木
日本教育大学院大学 学長
熊平 美香
【演題】21世紀の教育と学習
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

青山学院大学法学部卒業、ハーバードビジネススクールMBA(経営学修士)取得
 
1985年、家業の金融機関金庫設備製造メーカーである「株式会社 熊平製作所」に入社しキャリアをスタートさせる。 1996年、株式会社藤田商店にて、藤田田会長のもと新規事業の立ち上げに従事する。1997年より、企業における組織開発および人材開発に関わる。主なテーマは、企業変革、人材開発、リーダーシップ育成、学習する組織など。海外のリーダーシップ育成および変革推進者育成、キャリア開発、ビジネスシミュレーションなどのプログラムの日本化に従事。

現在は、日本教育大学院大学の学長として、脱工業化社会の教育についての研究を行う。研究対象分野は21世紀の学習、システム思考教育、ビジブルシンキング、グッドワーク、マルチプルインテリジェンス、理解のための教育など。2012年には、企業における組織開発および人材開発の手法と、教育学における学習理論を統合したスクールリーダープログラムを実施する。
また、クマヒラセキュリティ財団の新たな取り組みとして、オランダにて開発された市民教育「ピースフルスクール」の日本における展開を手がけている。2012年には企業における人材開発経験と教育学研究を統合し、いくつかの学習グループを編成して社会人育成、教員養成、21世紀の子育て勉強会に取り組んでいる。2010年より、ティーチフォージャパンに理事として参加し学力保障問題に取り組む。

講義概要

日本の教育システムには、輝かしい成功体験があります。多くの子どもたちを工業化社会の有能な人材に育て、日本の発展と経済成長を支えてきました。日本の教育システムは、世界的にも高い評価を得て、アメリカをはじめとする多くの国々が日本の教育システムに学びました。
一方、教育システムを取り巻く環境は大きく変化しています。産業構造が製造業からサービス業中心に変化し、各国の経済はグローバル化し、教育の国際比較や競争も熾烈化しています。多くの単純労働は途上国に移行し、日本に住む人々に求められる仕事は以前に比べ、はるかに高度な知識を必要とします。家庭やコミュニティなどの社会構造も大きく変化しています。不確実で、複雑な社会において、教育の果たす役割は、これまで以上に大きなものになっていると感じます。
21世紀を生きる子どもたちや若者が、幸せな人生を生きるためにどのような力を身に付ける必要があるのでしょうか。そのために、どのような教育が必要なのでしょうか。 新しい時代を創造する皆さんと一緒に、考えるセッションです。

講義の流れ
21世紀の若者に求められる力
欧米の先進的な取り組み
リフレクション
第5回
2012年11月2日

モデレータ教員:
当麻
プラネット㈱ 代表取締役社長
中嶋 秀隆
【演題】修羅場を乗り切る再起力
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

茨城県つくば市在住。趣味は落語鑑賞、音楽鑑賞(モダン・ジャズ、クラシック)、読書(エッセイ)、ジョークの収集(日本語・英語)、水泳、自転車。
プロジェクトマネジメント技法の研修、コンサルティングの日本での草分け的存在。
PMI会員、同ミッション委員会委員。 PMP 。 PMBOK翻訳委員(V2,3,4)。PMAJ会員。プロジェクトマネジメント学会員。
慶応義塾大学非常勤講師、中京大学大学院客員教授。
岩手県宮古市に生まれる。国際基督教大学大学院修了。
京セラ(海外営業)、インテル(国際購買マネジャー、法務部長、人事部長)など、日米の有力企業に約20年間勤務。その後、独立。

講義概要

プロジェクトは初ものをてがけることから、困難やきつい面、修羅場がつきものであり、参加メンバーは必ず大きなプレッシャーにさらされます。そのプレッシャーに首尾よく対応して「飛躍のチャンス」とする人がいる一方、プレッシャーに押しつぶされて「出社拒否」や「うつ病」になる人が近年増加しており、本人にも会社にも由々しい問題となっています。
従来のメンタルヘルスは、変調を来した人の治療や職場復帰に注力してきましたが、残念ながら対症療法に留まり、変調を予防する効果はありません。そんな中で、心身ともに健康なビジネスパーソンがプロジェクトを引き受け、プレッシャーに適切に対応し、生き生きと会社に貢献することを推進するための施策が求められています。
この講義では、「ポジティブ心理学」の最新の知見に基づき、ビジネスパーソンが修羅場を乗り切るための「再起力」のポイントを紹介します。
第6回
2012年11月9日

モデレータ教員:
小木
SDM特別招聘教授、日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員
金巻 龍一
【演題】 第4世代マーケティング戦略としてのデジタルマーケティング
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

早稲田大学大学院 理工学研究科 博士前期課程修了、日本ビクター、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等を経て、プライスウォーターハウス コンサルタント(旧IBM ビジネスコンサルティングサービス)入社、2010年4月、日本IBMと統合、現在に至る。
専門領域は、マーケティング戦略、企業統合マネジメント、プロフェッショナル人材管理
主な著書は、「企業統合」、「カリスマの消えた夏」、「スマータープラネット」

講義概要

SNS花盛りの昨今。高度に成熟化した生活者は、商品やサービスの提供者からの広告を信用しなくなってきました。個人同士がつながりコミュニティを作り価値創造や価値判定が行われる中、市場のロングテール化はますます進み、マーケティングの基本であるセグメンテーションとフォーカスが無力化してきています。
市場の声を聞くためのリサーチ中心型ではじまったマーケティングは、消費者ニーズの多様化や複雑化への対応としてのセグメンテーションマーケティング、さらには、溢れかえる情報に混乱する生活者を導くためのコンサルティングマーケティングへと変化を遂げてきました。
そして今、SNS時代を背景に、生活者同士が価値の協創を行うというまったく新しいマーケティングが生まれて来ています。この第四世代マーケティングをここではデジタルマーケティングと呼び、オバマ米国大領領の選挙キャンペーンをはじめ、ベストバイ、スターバックスなどの事例とともにそのメカニズムをひも解きます。
第7回
2012年11月16日

モデレータ教員:
ヒジノ
株式会社 日本総合研究所 副理事長
湯元 健治
【演題】スウェーデン・パラドックス ~高福祉、高競争力経済の真実~
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

【経歴】
 1957年 福井県生まれ  1980年 京都大学経済学部卒業
 1980年 ㈱住友銀行入行 1994年 ㈱日本総合研究所調査部次長兼主任研究員
 1998年 経済戦略会議(故小渕総理諮問機関)事務局主任調査官
 2001年 ㈱日本総合研究所調査部金融・財政研究センター所長兼主任研究員
 2002年 同 経済・社会政策研究センター所長兼主席研究員
 2004年 同 調査部長/チーフエコノミスト
 2007年6月 同 執行役員、調査部長/チーフエコノミスト
 2007年8月 内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)
 2009年8月 ㈱日本総合研究所へ復帰、理事就任
 2010年4月 日本総合研究所理事 兼 同グリーン・グロース・オフィース、チーフ・オフィサー
 2012年6月 日本総合研究所 副理事長
【専門】 内外マクロ経済、金融、財政、税制、社会保障制度など経済政策全般
【主な著書・執筆論文】
『スウェーデン・パラドックス』(共著・日本経済新聞出版)
『税制改革のグランドデザイン』(共著・生産性出版)
『税制・社会保障の基本構想』(共著・日本評論社)
『野田政権の評価とマニフェスト政治の課題』
『正しいデフレ認識と脱却への処方箋』
『ユーロ危機の本質』  『スウェーデン・モデルの核心学べ』(日経経済教室)
『成長と福祉の両立を実現するスウェーデン・モデル』(週刊エコノミスト)
【主な活動】
1998年8月、経済戦略会議(故小渕総理の諮問機関)事務局に主任調査官として出向、「経済再生への戦略」と題する答申とりまとめに尽力。
2001年以降、民間NPO団体と協働で、小泉政権以降の政権の政策評価を手がける。また、2007年8月より2年間、内閣府大臣官房審議官として、政府の経済財政分析や経済財政諮問会議の事務局として規制改革、労働市場改革、成長戦略などを担当。2009年、日本総研へ理事として復帰。最近では、スウェーデン・モデルに興味を持ち、スウェーデン型経済システムを研究。また、環境・エネルギーと経済成長の両立にも強い関心を持ち、独自に研究中。日経CNBC「News Zone」レギュラー・コメンテーター。経団連「経営・労働政策委員会」アドバイザー会議委員を勤める。

講義概要

高福祉・高負担で知られるスウェーデンだが、高い経済成長率と企業の国際競争力を有し、財政健全化も実現。アングロサクソン型モデルとも大陸欧州型モデルとも異なる独自の経済社会モデルは、スウェーデン・モデルと呼ばれる。本講義では、その秘密を明らかにすると同時に、日本経済再生への処方箋を示す。
第8回
2012年11月30日

モデレータ教員:
当麻
住友スリーエム株式会社 代表取締役副社長 CTO
杉井 新治
【演題】3Mのイノベーションと競争優位性
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

京都生まれ。京都大学工学博士。専門は高分子化学、高分子物理、繊維化学、接着剤・粘着剤
住友スリーエム(株)接着剤技術部に入社。米国3M社でSenior Development Chemistとして勤務、帰国後はテープ製品技術部長、ディスプレイマーケット事業部長、電気・通信、工業用マーケット担当取締役を歴任。2009年よりスリーエムジャパングループ技術担当。

講義概要

住友スリーエム株式会社は、3M社の日本法人として各分野にInnovativeな製品を提供している。電気・工業・自動車分野ではコネクター類、接着剤、各種の機能性テープ、また一般用分野では、外装用グラフィックフィルム、道路交通向け反射板、文具向けメンディングテープなど、約5万種に及ぶ製品を市場に展開している。講義では多種多様な製品群を展開するための基盤となる技術の展開を、イノベーションを育てる企業文化として紹介する。また、多種の技術基盤をもとにイノベーションをしたいくつかの具体的事例について紹介する。
第9回
2012年12月7日

モデレータ教員:
前野
ソフトバンク株式会社 執行役員 人事部長 兼 社長室室長補佐
ソフトバンクBB株式会社 常務執行役員 人事総務統括、ソフトバンクモバイル株式会社 常務執行役員 人事総務統括、ソフトバンクテレコム株式会社 常務執行役員 人事総務統括
青野 史寛
【演題】ソフトバンクの30年ビジョンに向けた人事戦略
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

1985年に(株)リクルート入社。人事、社長室、教育研修部など管理部門を経験。28歳で人事課長。新規事業提案制度などのプログラムやプロジェクトを多数立ち上げた。
1994年にHRR<現;リクルートマネジメントソリューションズ>に転籍。
コンサルティング部門・営業の責任者を務める。
コンサルティング事業を自ら起案して立上げ、その実績を3年間で国内トップクラスに引き上げた。
2005年1月にソフトバンク入社。人事・社長室を統括している。8年でグループ2千名→2万人の成長の人事戦略、30年ビジョンの責任者、後継者育成ソフトバンクアカデミア事務局長も務める。社外では、あしなが育英会副会長など。

講義概要

今後30年の企業成長に一番大切なのは、「人創り」
会社が継続して成長するためには、事業構造の変化に合わせ、組織を進化させる創造的破壊が必要。 次の30年でソフトバンクは飛躍的成長をしていく。多くのグループカンパニーが生まれ、多くの事業家・経営者を輩出していく。 永続的発展には人材が命。世界で一番元気で変革エネルギー溢れる会社にしていく為の30年事業戦略・人事戦略、ワクワクする未来予想図をお話致します。
第10回
2012年12月14日

モデレータ教員:
㈱木村興農社 主任研究員
熊田 浩生
【演題】自然栽培とは、どのような農業のありかたなのか?
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

1970年生まれ、高校卒業後フリーターとして数々の仕事に就く
27才から青果物流通会社勤務
32才で退職後、木村秋則の自然栽培の普及にかかわり現在に至る
木村とは2000年に出会い、2009年に木村の個人事業であった木村興農社が株式会社化されるに当たり、主任研究員として参画

講義概要

青森県在住りんご農家・木村秋則が2006年冬に放映されたNHK番組"プロフェッショナル"に登場して以来、"自然栽培"という言葉は世の中に広まりつつあります。
しかし"自然栽培"とはどのようなものなのか、意外と知られていません。
そのような"自然栽培"のあり方を、木村との関わりから明らかにしていきたいと思います。
第11回
2012年12月21日

モデレータ教員:
白坂
株式会社サイクス 代表取締役
IIBA日本支部 研究担当理事 IIBA BABOK v3 開発リーダー(Contents Lead)
宗 雅彦
【演題】これからのBABOKの話をしよう
    ~ビジネスアナリシスとシステムズエンジニアリング~
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

外資系コンピュータメーカー(後にオムロンによる買収後、オムロンへ移籍)でUNIXオペレーティングシステムの開発、シリコンバレーにおけるITベンチャーの発掘・投資・事業提携業務に従事した後、2000年に株式会社サイクスを創業。現在、ビジネスアナリシスの研究と普及、ICTシステム統合経営・ICT人材育成支援を中心に活動。BABOKの次バージョンであるバージョン3開発プロジェクトに開発リーダー(Contents Lead)のひとりとして参画。またIIBA日本支部 研究担当理事として、ビジネスアナリシス研究部会の企画・運営を推進している。

講義概要

経営環境のグローバリゼーションが、人の認識能力をはるかに超えたビジネスプロセスの複雑化を招くとともに、ローカルな問題が瞬時に大規模な問題として伝搬するという、不確実で不透明で激変する経営環境をもたらしました。しかし、このような経営環境にあっても、新しい市場を創造するイノベーションを生み出しつづけることで、わたしたち日本企業および非営利組織は、力強く発展し、躍進することができるはずです。
現在、開発中の「ビジネスアナリシスの知識体系ガイドBABOKバージョン3」は、"Changing Change"をテーマに、その体系の再構築の過程にあります。その目標は、このようなこれからの時代の経営の変革に寄与するためのビジネスアナリシスに関わる知識の再体系化です。
この講義では、BABOKバージョン3の開発リーダーのひとりでもあり、ビジネスアナリシスの研究・普及活動の最前線にある宗雅彦が、ビジネスアナリシスの実践にシステムズエンジニアリングを適用することで、どのようにイノベーションを生み出し、どのように経営の変革に寄与することができるのか、ビジネスアナリシスの方法と、これからのBABOKが果たす役割について解説します。
第12回
2012年1月11日

モデレータ教員:
春山
株式会社しまの会社 代表取締役社長
兼頭 一司
【演題】"希望の島へ"~島から、新しい社会のカタチをつくろう!
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

株式会社しまの会社 代表取締役
しまの大学COY(最高執行用務員)
1971年生まれ。愛媛県西条市出身。今治西高校、東京大学経済学部卒。凸版印刷(株)にてITの社内ベンチャー事業立ち上げ・運営などに関わったのち2005年同社を退社し、松下政経塾入塾。地域コミュニティの再生をテーマに活動。2007年、在塾中に愛媛県上島町弓削島をベースに地域活動を開始。「希望の島フォーラム」などを実施。2008年同塾を卒塾後に、弓削島へ移住。島民数十人の出資のもと、島民の島民による島民のための会社、「しまの会社」を設立。目下、島の特産品開発・流通開拓やコミュニティカフェ「しまでCafé」の運営、高齢者向けサポートサービス、耕作放棄地再生プロジェクト「再生畑には夢がある」、地域と学校の連携による地域課題解決プロジェクト「しまLABO」など地域再生に取り組む。2010年より、地域内外コラボ型課題解決プロジェクト「しまの大学」をスタート。一連の取組は、2011年度過疎地域自立活性化優良事例として、総務大臣賞を受賞。
聖カタリナ大学非常勤講師。家族は妻と5歳の息子の三人。好物は弓削産ひらあじの一夜干し。

講義概要

瀬戸内海のど真ん中、離島だけでなる「島国の中の島国」愛媛県上島町に移住して、島民の島民による島民のための会社「しまの会社」を立ち上げ、地域の自立モデルづくりに挑み続けるしまオトコ、兼頭一司が、ポスト大量消費社会の未来像、そして現実、課題、逆境の楽しみ方などについてかたる。
第13回
2012年1月18日

モデレータ教員:
日比谷
横河電機株式会社 最高顧問
内田 勲
【演題】グローバル市場に供給する「モノづくり体制」
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

生年月日:1936年9月27日生
出 身 地:東京都
最終学歴:1960年 3月 慶応義塾大学工学部 電気工学科卒
略 歴:1960年 4月 株式会社 横河電機製作所(現 横河電機株式会社) 入社
1986年 4月 営業統括本部 海外営業本部長
1986年 10月 横河電機(株)に社名変更
1988年 4月 事業統括本部 海外生産推進本部長
1989年 6月 Yokogawa Corporation of America社長
     取締役就任
1990年12月 取締役 生産品証部門長
1994年 7月 取締役 生産事業部長 甲府事業所担当
1995年 6月 常務取締役就任
1997年 6月 専務取締役就任
    7月 専務取締役 営業統括、営業統括本部長
1998年 7月 専務取締役 営業統括、インダストリアルオートメーション事業本部長
1998年 11月 専務取締役 営業統括、
インダストリアルオートメーション事業本部長、北米地区事業統括
1999年 3月 代表取締役専務就任 営業統括、
インダストリアルオートメーション事業本部長、北米地区事業統括
1999年 6月 代表取締役社長就任
2007年 4月 代表取締役会長就任
2011年 6月 最高顧問就任
現在に至る
2004年 8月 シンガポール政府より The Public Service Medal: Friends of Singapore受章
2005年 4月 藍綬褒章 受章
2011年 4月 旭日中綬章 受章

講義概要

国の繁栄を支えるのは経済成長である。
経済成長は技術革新を必要とする。
技術革新は「モノづくり」の基盤の上に成り立つ。
グローバル市場に供給する「モノづくり体制」をどう実現するのか。
50年に亘る経験から導き出した、実践中の「One Global Factory構想」の
要件について考察を進める。
第14回
2012年1月25日

モデレータ教員:
高野
独立行政法人 科学技術振興機構 プログラムオフィサー, 東京工業大学名誉教授
仲 勇治
【演題】統合学のすすめ
■会場:日吉キャンパス協生館CDF室(C3S10)
■時間:19:00-20:30(6時限)

講師プロフィール

昭和43年に大阪大学基礎工学部化学工学科卒業、昭和45年同大学院基礎工学研究科修士課程修了後、京都大学大学院博士課程進学、昭和46年京都大学工学部助手になる。英国リーズ大学研究員の後、昭和56年東京工業大学資源化学研究所助教授、平成 5年に同研究所教授、研究所長を経た後、平成23年に定年退職.東京工業大学名誉教授、(独)科学技術振興機構、現在に至る.工学博士(京都大学).
専門領域  化学工学、特に、プロセスシステム工学(化学プロセスや循環系の計画や運用、プロセス安全管理)、近年、「統合学」を提唱

講義概要

社会技術システムや生産システムに関わる問題は、多様な評価があるために複雑さを増している。このような問題を解くために、アプローチを計画し、実行し、さらに、様々な観点から改善していく一連の流れをシステマティックに遂行していく考え方について説明する。