SDM NEWS 2010

新年早々からUAEへの原子力発電所売込みを韓国に出し抜かれ、近々ではTPP、FTA参加をめぐる迷走、露大統領の北方領土訪問、東シナ海における漁船衝突事件、朝鮮半島における砲撃事件、そして、WikiLeaksによる米国公文書公表事件など、グローバル化によって直面せざるを得ない状況が顕在化した歴史に残る年になると思われます。一方、国内に目を向けると、若年層の就職問題や活力の全般的な低下が目立ち始め、2050年にはエマージング諸国に抜き去られるという予測すら生まれています（ロンドンのエコノミスト誌が11月20日号に掲載）。SDM研究科が主張する、グローバルな観点からシステムのライフサイクル全般にわたって、デザインしマネジメントするという基本的なアプローチが今こそ求められています。本研究科は、多くの海外の大学との連携を強化し、国際化に対応しうる人材の育成に力を入れておりますので、来年も、より一層のご支援を賜りますよう、教員一同心よりお願い申し上げます。

このニュースと前後して、国土交通省研究所の主任研究官が主要な幹線道路を調べた結果、6000キロ以上にわたって、幅1.5メートルの自転車専用レーンを設けることが可能というニュースもあった一方、モデル専用道300キロ整備事業は関係者との調整に手間取り目標達成困難との報道もありました。これらの報道は、環境共生・エコ奨励・健康増進という社会的な動向を受けてサイクリストが激増しているにもかかわらず、これに対応するインフラストラクチャ整備がほとんどなされていない行政・社会問題を象徴しています。歩行者を含む交通弱者の安全性・利便性という要素を加えると、道路に関与する省庁の数は極めて多く、むしろ関係のない省庁を抜き出すほうが早いくらいです。この問題は、SDM研究科の重要研究課題の一つであり、巻頭言で記述するには紙面不十分ですが、デンマーク環境相が与えた教訓を2つ取り上げます：第一は、利用者の立場を最優先にしていること、第二は現場主義であることです。責任ある担当組織は、この大原則に立ち戻ることを真剣に考えるべきでしょう。

ここで学んだことを生かし、技術・社会システムを創造するリーダーとなって活躍してくれることを期待しています。こうして無事に第1期生を送り出すことが出来ましたのも、皆様による格別のご理解とご支援があればこそとの思いを強くし、ここに改めて御礼申し上げる次第です。 先日目にしたJST（（独）科学技術振興機構）によるシステム科学技術に関する報告書によれば、文科省COEプログラムにおける採択拠点のうち、システム科学技術関連のものはわずか3拠点（うち2拠点、慶應義塾）であるものの、全国の大学組織においては量的発展傾向にあるとされ、その重要性が謡われる現在、当研究科としても今後益々の教育・研究活動の発展が求められていると身の引き締まる思いです。

前号でご報告した国際会議GLOGIFT2010では、この会議の中核であるインド工業大学と当研究科との交流の端緒を開くことができ、またシンガポール国立大学でシステムズエンジニアリングの中心として活躍するThong Ngee Goh教授、および株式会社インターネット総合研究所所長藤原洋博士による基調講演では、国境を超えた起業家精神を訴えるなど、重要な示唆に富んでいました。
当研究科においては、昨年から連携を実施しているオランダ・デルフト工科大学との交換留学生枠が従来の3名から6名（本年度5名実績）に増え、スイス連邦工科大学、イタリア・ミラノ工科大学、フランス・INSAトゥルーズ校とも交流協定が整いました。留学を積極的に希望する学生も多く、当研究科の目指す国際化が加速されています。

さらにカプセルを無事に地球に戻すことに成功したことによって、誘導制御技術、回収技術のレベルの高さを世界に証明した。 往復7年、約60億キロを旅したカプセルが一般公開されたJAXA相模原の宇宙科学研究所や筑波宇宙センターを訪れる人の数は、記録破りとなり、数時間待ちの行列が出来ているとの報道である。「ロマンがいっぱい詰まっている実物を見て感動した」という見学者のコメントが人気の理由を物語っている。 この大宇宙旅行を成功に導いた要素技術の一つに「イオンエンジン」がある。本件によって、性能と信頼性が実際の宇宙空間で実証されたのを契機に、開発メーカであるNECが世界市場に打って出るというニュースも見逃せないであろう。ほとんど全ての静止通信衛星に搭載されているキーコンポーネントであるので、かなりの需要が見込まれると考えられる。同社は、通信衛星用の地球赤外を利用した姿勢センサをほぼ独占的に販売した実績もあるので、さらなる成功を期待したい。また、個人的には｢はやぶさ｣イオンエンジンの開発担当者国中教授（JAXA）による専門書の編集に携わったこともあり、この分野に対し特に若手研究者の注目が集まることを大いに期待している。

2010年7月初旬現在において、その流出量は2億バレルを超えており、今後も垂れ流しを続けることは疑いないでしょう。今回は、この問題をシステムエンジニアリングの三つの側面から考えてみたいと思います。
第1は、石油業界に君臨するBP社が一方ではこの種の不祥事をここ数年にわたって続けていることです。今回も、敷設時の手抜き、事故発生後の初期アクションにおける見通しの甘さが指摘されています。第2に、数年前からBP社は米国MITにBPスクールの開設を依頼し、多くの幹部要員やエンジニアを育成しています。このような教育の効果はどうなのでしょうか。第3にBP社の問題というよりも、エンジニアリング技術で生きる企業やエンジニアの問題として、海底1500メートルにおけるロボット作業が大変低いレベルにあることを暴露したことです。深海におけるロボット作業が困難を伴うことは事前に分かっていることであり、突発事故も十分予想できたことです。むしろこのような事故を想定していなかったとしたら、システムズエンジニアリングの観点からは、落第でしょう。
それにしても、今回の遠隔作業ロボット技術の未成熟さは、多くの人々に失望を与えています。十数年前に小笠原沖3000メートルの海底からH-IIロケットのメインエンジンを玉がけして拾い上げた高度な遠隔ロボット技術と今回の要求との間には、大きな技術バリアがあるのでしょうか。SDM研究科の掲げる「木を見て森も見る」「森を見て木も見る」ことの意義を強調しすぎることはないでしょう。

第1に、デザインプロジェクト科目ALPS（Active Learning Project Sequence）では、「安全・安心」をトップコンセプトとして、長期的な視点からとらえた魅力的なテーマが第1回ワークショップにおいて数多く発表され、修士1年の学生を中心とする各チームが検討を開始しました。開講に際しては多くの企業からのテーマをご提案いただき、またチームに参加していただいたことに深く感謝します。
第2に、国際連携の動きに一層拍車がかかり、多くの交流が実現しました。スタンフォード大学Leifer教授による「Dancing with Ambiguity（あいまいさと遊ぶ）」という同大ならではの特別講義、スタンフォード大学Beiter博士・MITde Weck教授などによる前述のALPSワークショップ、イスタンブール工科大学との包括協定締結、デルフト工科大学における第2回TPM/SDMワークショップの開催、などが挙げられます。
授業および研究活動が波に乗って本格化する時期でもあり、教員一同気を引き締めて取り組みますので、一層のご支援をお願いします。

これは米国などの大学で行われているブートキャンプに匹敵するもので、さまざまな職種の社会人学生および新卒の学生が集まる当研究科にとって非常に重要なイベントと言えます。
初日は職員も交えての懇親会、そして二日目、まずは白坂成功准教授のロジカルシンキングの講義と討論で始まり、その後グループを編成して各グループにより提案されたシステムに関するテーマを数時間でまとめるシステムディスカッションへと続きます。その後に行なわれたプレゼンでは、素晴らしいコンセプトをまとめ、発表をするチームも出てくるなど、熱気あふれるものとなりました。夜は懇親会で盛り上がり、まずは学生間および学生・教員間の顔合わせが十分にできました。合宿の結びには、こちらも恒例の福澤研究センターの西澤直子教授による福澤学の講義で福澤精神や慶應義塾の歴史を学び、新入生には大変充実した合宿となったと思います。
当研究科では留学生の受け入れが盛んになってきています。また、4月初旬にスイス連邦工科大学のPaul Shoensleben教授らにより実施されたビジネスゲームを皮切りに、MIT、スタンフォード大学、デルフト工科大学の教員も参加する国際連携プロジェクトALPSも始まりました。海外の大学との連携もますます多くなり、英語を駆使する機会がさらに増えてきました。学生には英語特訓クラスなどを受講して、積極的に英語に習熟する機会を多く持って欲しいと思います。

また、新卒修士の学生17名のほぼ全員が希望する企業に就職し、社会に羽ばたいてまいりました。
こうして無事に修士課程第1期生を送り出すことが出来ましたのも、皆様の格別のご理解とご支援があればこそとの思いを強くし、この場を借りて厚く御礼申し上げる次第です。また、4月7日の入学式におきましては、新入生として修士課程に57名、博士課程に19名を迎えました。教員一同、気持ちを一層引き締めて、教育・研究に臨む気持ちです。
当研究科の国際連携については、複雑システムをデザインしてマネジメントするための統合的なアプローチをとり、国際性豊かなグローバルな人材育成を目指しております。そのため設立当初から国際連携と英語によるコミュニケーションを重視し、米国MIT、スタンフォード大学、オランダデルフト工科大学などとの連携を深めてまいりました。今年度からは、文部科学省グローバル30プログラムの助成により、英語による授業を大幅に増強し、日本語が理解できない学生も必要単位を取得することが可能になりました。英語をネイティブ言語とする教員の採用、欧米大学からの教員による集中講義などを設置し、従来から英語で行ってきたデザインプロジェクトALPS（Active Learning Project Sequence）の陣容も強化し、外国人留学生の本格的受け入れに向けて態勢が整いました。
また5月以降、デルフト工科大学との共催によるワークショップ、再生可能エネルギー国際会議における理工学研究科との共催によるワークショップ、米国スティーブンス工科大学、インドIITムンバイ他とのフレキシブル・マネジメントに関する国際会議の共催など、各国大学との協力のもと積極的な活動をして参ります。このような海外との交流は、学生の国際感覚を磨き、コミュニケーションの重要さ・難しさを理解するために絶好の機会となると判断し、国際化・グローバル化に立ち向かう人材の育成のため、大いに推進していく所存です。今後も皆様のなお一層のご協力の程よろしくお願い申し上げます。

真の文理融合を掲げ、様々な試みを行ってきた当研究科としては、論文の内容やまとめ方について不安と期待が入り混じっていましたが、審査会に臨んだ学生諸君は、森も見て木も見るという見識に裏付けされ、仮説設定・検証というアプローチをよく理解した研究結果をしっかりとプレゼンテーションしていました。外部評価委員からも非常に高い評価をいただきました。当研究科の第一期生の熱気も感じられましたことを誇りに思うと同時に、このエネルギーとチャレンジ精神をもってさらに前進することを期待しております。

再度の敗北に政府も対応策の策定に乗り出したようです。このような状況を打開するには、国際舞台で活躍できる人材の育成が急務であり、これがSDM研究科の掲げる大きな柱の一つです。専門分野に精通しているばかりではなく、交渉力を始めとする総合力の他に、仲間つくりや情報収集ネットワークの構築など長年にわたる蓄積が不可欠です。SDM研究科は、2008年4月の設立以来、米国MITおよびスタンフォード大学との連携で進めているアクティブ学習プログラム（ALPS）を始めとして、オランダのデルフト工科大学やスイス連邦工科大学（ETH）などとの連携を深め、海外で活躍する人材を育成して行く方針です。SDM研究科をご支援くださる企業・事業体の皆様からのアドバイス・ご指導をお願い申し上げます。

日本企業2社は、技術の高さを強調したのに対して、フランスと韓国は国が一丸となり、買手側の立場に立ってプレゼンテーションを行ったとのことです。この決定的な違いに対して、相手側のトップから日本のトップへアドバイスがあったと言われています。韓国がかなり前からシステムズエンジニアリングの重要性を認識し、官民挙げてシステムアプローチに取り組んできたことを思い起こします。この敗北の危機感を皆さんと共有したいと強く思う次第です。
システムデザイン・マネジメント研究科が目指すところは、局所に眼を奪われ全体を見失う日本人の弱点を認識し、大局的な最適なシステムをデザインする人材の育成です。2008年設立以来、システムズエンジニアリング国際協議会の拠点として活動を続けると同時に、多くの海外大学と連携を深めてきました、また、昨年は、国際的な大学組織であるエンジニアリングシステムズ大学協議会（CESUN： COUNCIL OF ENGINEERING SYSTEM UNIVERSITY)のメンバーになり、北米、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの40以上の大学とのグローバルな連携を開始しました。エンジニアリングシステムは、システムエンジニアリング、技術や政策、エンジニアリング、企業活動、オペレーティングリサーチ、製品開発などが含まれている学際的な分野です。この協議会では、エンジニアリングシステムの開発に関する議論や、教育教材の共有、国際会議開催などを行います。
今年の3月には、SDM修士課程の第1期生が社会に出て行きます。SDMへの期待と同時に、厳しい評価が下されることになります。研究科教員一同、気持ちを引き締めてチャレンジしていきますので、宜しくご指導・ご支援のほど、お願い申し上げます。